会社登記や会社法務を支援する愛知県名古屋市東区の司法書士事務所-本店移転

How to 会社設立

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設立後の各種手続

会社設立後には、税務署への届出など必要となる手続きが沢山あります。
また、事業規模や組織形態の変化に伴って会社登記の変更が必要となるケースがあります。
ここでは、その設立後に行わなければならない重要な手続きの主なものをご紹介いたします。
 会社の住所(本店)の変更
会社が本店移転した際には、案内状の送付や、名刺の変更、各官公署への届出など様々な手続きが必要ですが、本店移転登記の申請も重要な手続きの1つです。

会社の本店を移転をする場合には、移転先の法務局で事前に商号の調査や会社法に基づく手続きが必要となります。

本店移転に関する手続きは、ご自分ですることも不可能ではありませんが、商号調査や書類作成などに専門的知識が必要になりますので、司法書士など専門家にご相談されることをお勧めいたします。

弊事務所は本店移転に必要な登記申請の手続きをしっかりとサポートいたします。
本店変更手続の概要(流れ)
メール・電話・FAXによりご相談(ご依頼)をお願いいたします。
     ↓   
本店変更手続に関するヒアリングとコンサルティングをもとに、会社法上必要な手続きを行います。
     ↓
弊事務所が本店移転に伴う登記申請に必要となる書類を作成いたします。
     ↓
手続費用のお支払いをお願いたします。
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弊事務所が本店移転に関する登記関係書類にご捺印を頂戴し、管轄法務局へ変更登記の申請を行います。
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弊事務所より登記完了書類をお引渡しいたします。
本店変更手続費用
手数料(税抜) 
26,000円〜(本店移転に伴い管轄法務局が変更しない場合)
46,000円〜(本店移転に伴い管轄法務局が変更する場合)
(※)登録免許税、各種公的証明取得費用など実費は含まれておりません。







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 ・ 会社名(商号)の変更
 ・ 会社の住所(本店)の変更
 ・ 事業内容(目的)の変更
 ・ 役員の変更
 ・ 資本金の増加
 ・ 資本金の減少
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