会社登記:名古屋市の司法書士リーガルコンパス

名古屋近郊の会社設立・会社登記・会社法務を支援する愛知県名古屋市東区の司法書士事務所

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会社登記に関する登録免許税

本店に関する登記
区分項目課税標準税率(税額)
株式会社の設立の登記
(ホ及びトに掲げる登記を除く。)
資本金の額1,000分の7

この算式で計算した税額が15万円に満たないときは、申請件数一件につき15万円
合名会社若しくは合資会社又は無限責任中間法人の設立の登記申請件数1件につき6万円
合同会社又は有限責任中間法人の設立の登記
(ホ及びトに掲げる登記を除く。)
資本金の額又は基金(代替基金を含む)の総額1,000分の7

この算式で計算した税額が6万円に満たないときは、申請件数一件につき6万円
株式会社若しくは合同会社の資本金又は有限責任中間法人の基金の増加の登記
(ヘ及びチに掲げる登記を除く。)
増加した資本金の額
又は基金(代替基金を含む)の総額
1,000分の7

この算式で計算した税額が3万円に満たないときは、申請件数一件につき3万円
新設合併又は組織変更若しくは種類の変更による株式会社若しくは合同会社又は有限責任中間法人の設立の登記
資本金の額又は基金(代替基金を含む)の総額1,000分の1.5
新設合併により消滅した会社若しくは中間法人又は組織変更若しくは種類の変更をした会社の当該新設合併又は組織変更若しくは種類の変更の直前における資本金の額又は基金の総額として財務省令で定めるものを超える資本金の額又は基金の総額に対応する部分については、1,000分の7

この算式で計算した税額が3万円に満たないときは、申請件数一件につき3万円
吸収合併による株式会社若しくは合同会社の資本金又は有限責任中間法人の基金の増加の登記増加した資本金の額
又は基金(代替基金を含む)の総額
1,000分の1.5
吸収合併により消滅した会社又は中間法人の当該吸収合併の直前における資本金の額又は基金の総額として財務省令で定めるものを超える資本金の額又は基金の総額に対応する部分については1,000分の7

この算式で計算した税額が3万円に満たないときは、申請件数一件につき3万円
新設分割による株式会社又は合同会社の設立の登記資本金の額1,000分の1.5
新設分割をした会社の当該新設分割の直前における資本金の額から当該新設分割の直後における資本金の額を控除した額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、1,000分の7

この算式で計算した税額が3万円に満たないときは、申請件数一件につき3万円
吸収分割による株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記増加した資本金の額1,000分の1.5
吸収分割をした会社の当該吸収分割の直前における資本金の額から当該吸収分割の直後における資本金の額を控除した額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、1,000分の7

この算式で計算した税額が3万円に満たないときは、申請件数一件につき3万円
相互会社の設立(新設合併又は組織変更による設立を含む。)の登記申請件数一件につき30万円
新株予約権に関する事項の変更の登記申請件数一件につき9万円
支店の設置の登記支店の数一箇所につき6万円
本店又は支店の移転の登記本店又は支店の数一箇所につき3万円

旧本店(又は支店)と新本店(又は支店)で管轄法務局が異なる場合には、旧管轄法務局分3万円と新管轄法務局分3万円の合計6万円
取締役会、監査役会又は委員会に関する事項の変更の登記申請件数一件につき3万円
取締役、代表取締役若しくは特別取締役、会計参与、監査役、会計監査人、委員会の委員、執行役若しくは代表執行役若しくは社員又は理事若しくは監事に関する事項の変更(会社又は相互会社若しくは中間法人の代表に関する事項の変更を含む。)の登記申請件数一件につき3万円

資本金の額又は基金の総額が1億円以下の会社又は中間法人については1万円
支配人の選任又はその代理権の消滅の登記申請件数一件につき3万円
取締役、代表取締役若しくは特別取締役、会計参与、監査役若しくは委員会の委員、執行役若しくは代表執行役の職務執行の停止若しくは職務代行者の選任、社員の業務執行権の消滅、職務執行の停止若しくは職務代行者の選任又は理事若しくは監事の職務執行の停止若しくは職務代行者の選任の登記申請件数一件につき3万円
商号の仮登記申請件数一件につき3万円
会社又は相互会社若しくは中間法人の解散の登記申請件数一件につき3万円
会社若しくは中間法人の継続の登記、合併を無効とする判決が確定した場合における合併により消滅した会社若しくは相互会社若しくは中間法人の回復の登記又は会社若しくは相互会社若しくは中間法人の設立の無効若しくはその設立の取消しの登記申請件数一件につき3万円
登記事項の変更、消滅又は廃止の登記(これらの登記のうちイからツまでに掲げるものを除く。)
★この分類に該当する登記の例
・商号変更
・目的変更
・公告方法の変更
・発行可能株式総数の変更
・発行済株式総数の変更
・資本金の額の減少
・株式譲渡制限に関する規定の変更
・株券発行に関する規定の廃止
・監査役設置の定めの廃止・設定
・支配人を置いた営業所の移転
・支店廃止
・株式併合
・単元株式の設置・変更・廃止
・支配人の氏名・住所の変更
・株主名簿管理人の氏名・名称及び
 住所並びに営業所の変更
・役員の責任免除規定の変更
申請件数一件につき3万円
登記の更正の登記申請件数一件につき2万円
登記の抹消申請件数一件につき2万円


支店に関する登記
区分項目課税標準税率(税額)
(一)イからネまでに掲げる登記申請件数一件につき9,000円
申請に係る登記が、(一)カに掲げる登記に該当するもののみであり、かつ、資本金の額又は基金の総額が1億円以下の会社又は中間法人の申請に係るものである場合には、6,000円)

旧本店(又は支店)と新本店(又は支店)で管轄法務局が異なる場合には、旧管轄法務局分9,000円と新管轄法務局分9,000円の合計18,000円

支店の移転を申請場合には、本店の登記記録にも支店移転に関する情報を反映しなければならず、本店所在地においても変更登記の申請が必要であるため、本店管轄法務局分3万円が別途必要である
登記の更正の登記又は登記の抹消申請件数一件につき6,000円


変更する登記事項が複数ある場合において、それらの登記事項の課税区分が同一である場合、同一の登記申請書によって一括して申請を行うと、登録免許税額の課税標準である「申請件数」は1件として算定されます。

例えば、商号変更と目的変更の登記は、課税区分が「登録免許税法別表第一第24号(一)ネ」と同一であるため、当該変更登記を一括申請した場合の登録免許税額は3万円となります。