相続放棄:名古屋市の司法書士事務所リーガルコンパス

名古屋近郊の相続放棄など相続手続を支援する愛知県名古屋市東区の司法書士事務所

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相続人の皆さまへ



相続手続に着手する前にご確認ください


もし、身近な方に不幸があり、あなたが相続人となった場合は、安易に遺産を分配したり、処分するのではなく、事前に故人の遺産についてしっかりと調査し確認することをお勧めいたします。

相続財産について調査・確認を行うことなく、不用意に遺産を承継したり、処分してしまうと、亡くなった方(被相続人)のプラスの財産(現金、預貯金や不動産など)およびマイナスの財産(借金、負債など)の全てについて相続することになってしまい、場合によっては、莫大な負債・借金を背負うことになりかねません(民法921条)。

万一、故人の相続財産について、プラスの財産よりも、マイナスの財産が多いことが想定されるのであれば、相続放棄を検討することが大切です。


こんな方は、まず相続放棄のご検討を


故人に多額の借金がある、又はそのおそれがある
相続放棄をした相続人は、初めから相続人とならなかったものと取り扱われ、被相続人の財産や権利の一切を相続により承継することはありません。
相続放棄をすれば、被相続人(亡くなった方)に多額の借金があったとしても、相続放棄をした者は、その借金を引き継がなくて済みます。
サラ金(消費者金融)やクレジット会社の借金について
故人がサラ金(消費者金融)やクレジット会社から借り入れをしていた場合、利息制限法を超える違法金利による支払いを行っていた可能性があります。
故人による生前の取引(貸し借り)について、利息制限法に基づき利率の引き直し計算を行うと、取引の状況によっては借金を返し過ぎていたこと(これを「過払い」といいます)が判明するかもしれません。
過払いとなっている場合は、借金を返済する必要は無く、払い過ぎの利息(過払い金)について、サラ金(消費者金融)業者等から取り戻すことができます。
しかし、相続放棄申述の手続きを行うと、申述人は、被相続人の有していた過払い金の返還を請求する権利について相続することが認められないため、過払い金返還請求を行うことができません。
被相続人が多額の借金をしていたからといって、必ずしも相続放棄の手続きを行うことが適切であるとは言えないケースがありますので留意が必要です。


故人が保証人・連帯保証人になっていた、もしくはその可能性がある
相続放棄の申述を行うと、申述人は当初から相続人ではなかったものとされるため、被相続人の財産や権利のすべてについて相続しなかったこととされます。
仮に、被相続人が誰かの連帯保証人になっていた場合でも、相続放棄をすれば、その者は保証人の地位を引き継ぐ必要はありません。



誤解しやすいためご注意ください!
相続放棄によって債務の免除が認められるのは、被相続人が負担していた債務で、相続を原因として相続人が承継することになる債務(相続債務)です。
例えば、相続人自らが被相続人の借金について連帯保証人となっている場合では、相続放棄によって、被相続人の借入金(金銭消費貸借契約に基づく債務)については承継しないで済みますが、相続人の連帯保証人としての義務(保証債務)は、相続によって引き継いだわけでは無く、相続人自身が(相続とは無関係に)負担していたものであるため、相続放棄の対象とは認められません。
従って、相続放棄をしても債権者に対する連帯保証債務は消滅することがない点に注意が必要です。


住宅ローンや価値のない不動産を相続したくない
故人が利用価値、資産価値の無い土地など、収益より維持管理費の方がかさんでしまうような不動産を保有していた場合や、故人に(不動産の価値を超える)多額の住宅ローンが残っていて、故人の不動産を売却しても売買代金をもって住宅ローンを完済できない場合など、いわゆる「負の遺産」を相続しなければならない場合は、相続放棄の制度を活用することが有用です。


特定の相続人に遺産をまとめたい
相続放棄は必ずしも、被相続人の債務を引き継がないためだけに利用される手続きではありません。
相続人の一部の者に遺産を集中させるために、他の相続人が相続放棄をすることがあります。
典型的な例としては、被相続人である父が営んでいた事業を子の1人が引き継ぐために、他の相続人が相続放棄する場合です。
法律で定められた相続分(法定相続分)に従わず、一部の相続人が遺産の全てを相続する場合は、原則として、相続人全員により遺産分割協議を成立させる必要があります。
法定相続人が大勢いる場合は、遺産分割協議の日程調整や必要書類や書類押印の手配など負担が少なくありません。
相続放棄が認められると、相続放棄をした者は、当初から相続人ではなかったものとして、遺産分割協議の当事者から離脱することになります。
遺産分割協議の当事者の人数を減らすことを目的として、相続放棄の制度を利用することも考えられます。


遺産争いに巻き込まれたくない
相続放棄が受理されると、相続放棄をした者は、当初から相続人ではなかったものとして、遺産分割協議の当事者から離脱することになります。
つまり、相続放棄をした者は遺産分割協議に加わる必要がなくなるため、相続放棄をした人以外の相続人で遺産分割協議を成立させ、遺産を分け合うことが可能になります。
他の相続人と関わりたくない、相続で揉めたくないという理由で相続放棄する選択ケースは少なくありません。


次順位の相続人に相続権を譲りたい
例えば、故人には子供がいて、配偶者と両親が既に他界している事例において、故人の相続財産について、その兄弟姉妹に相続させることを意図する場合を想定します。
故人の子供が生存しているため、子供が法定相続人(第1順位)となるので、兄弟姉妹には相続権が認められません。
そこで、子供が相続放棄をすることで、(子供は当初から相続人ではなかったことになり)相続権は第3順位の兄弟姉妹に移るため、兄弟姉妹に相続させることが可能になります。

【参考】相続人の範囲と順位
 相続人の範囲や法定相続分は、民法で次のとおり定められています。

 第1順位
 死亡した人の直系卑属(子や孫など)
 直系卑属が複数いる場合は、死亡した人により近い世代が相続人となります。

 第2順位
 死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
 直系尊属が複数いる場合は、死亡した人により近い世代が相続人となります。
 第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。

 第3順位
 死亡した人の兄弟姉妹
 その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。
 第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。

 死亡した人の配偶者は常に相続人となります。



故人に相続財産が無いので、念のために相続放棄しておきたい
相続人の知らないところで、故人が借入をしていたり、連帯保証人になっていたというケースは少なくありません。
私人間において行われる貸し借りや取り交わされる連帯保証の約束については、契約書など書面を交わさないことが多いため、故人の遺品からそれらの存在をうかがわせるような資料を期待することはできません。
連帯保証については、債務者が支払いを怠っているような事情がなければ、債権者から督促されることは通常ありませんので、被相続人から生前に聞いていない限り、相続人が知ることは難しいと言えます。
借入についても、借用書の控えなどが手元に残っていると存在に気付きやすいのですが、身内に内緒で借金をしているようなケースでは、借入に関する書類が処分されていることが通常であるため、借金の存在に気付くことは容易ではありません。
悪質な金融業者には、相続人による相続放棄を封じるため、敢えて相続放棄の期間(3か月)が経過した後に、請求を開始します。
相続開始から半年後に貸金業者から催促の連絡を受けて、はじめて被相続人の借金が発覚することも少なくないようです。
プラスの相続財産がない場合には、不測の事態を予防することを目的として、相続放棄の制度を選択されることも合理的と言えます。


 司法書士 鈴木雅勝(愛知県司法書士会所属 第1208号)

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