相続放棄:名古屋市の司法書士事務所リーガルコンパス

名古屋近郊の相続放棄など相続手続を支援する愛知県名古屋市東区の司法書士事務所

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相続放棄の落とし穴(注意点)

相続放棄の特徴をご理解のうえ、しっかりと検討することが大切です!



相続放棄は「申述人について当初から相続人でなかった」とし、相続関係を修正する制度であり、申述人をとりまく権利関係において、強力な効果を生む手続きです。

そのため、相続放棄について正しく理解したうえで活用しなければ、予期せぬトラブルを発生しかねません。

あなたの抱える問題を解決するため、相続放棄の制度を活用することが適切であるのかについては十分に検討することをお勧めいたします。

ご参考までに相続放棄の注意点についてご紹介いたします。


プラスの財産を引き継ぐことができなくなる

相続放棄をすると、(手続きを行った者)申述人は、当初から相続人ではなかったものとして取り扱わます。
そのため、借金や滞納金などのマイナスの相続財産のみならず、不動産や預貯金などのプラスの相続財産についても引き継ぐことが認められませんので、慎重な検討が必要です。


相続放棄の撤回はできない

相続放棄はいったん受理されてしまうと、原則として、相続放棄を撤回することが認められません。
例えば、相続放棄の手続きを終えた後に、高価な相続財産の存在に気付いたとしても、相続放棄を撤回することはできませんので、当該遺産について相続することは認められません。
従って、相続放棄を行う際には、被相続人の相続財産について、事前にしっかりとした調査を行うことをお勧めいたします。


相続放棄の手続きには期限がある

法律の規定により、相続放棄の手続きには、期限が定められています。
相続放棄をするには、原則として、被相続人が死亡して自分が相続人になった事を知った時から3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄申述の手続きを行わなければなりません(民法921条)。
ただし、例外措置として「3か月」が経過している場合においても、一定の条件を満たすことにより、相続放棄の申述が受理されることがありますので、3か月が経過している状況において相続放棄の手続きをご検討の際には、綿密な打ち合わせが必要となりますので、お早目にご相談ください。




相続財産の処分に注意

相続放棄は、被相続人の遺産について、プラスの財産およびマイナスの財産(負債)の一切を承継しないという制度です。
被相続人の相続財産を処分(※)したり、相続人間で遺産分割協議を行ってしまうと、原則として、相続したものとして取り扱われ相続放棄が認められません(民法921条・法定単純承認)。
従って、相続放棄をご検討の場合は、被相続人の財産について手を付けないことが大切です。

(※)処分に該当する行為
   相続財産を売却する
   被相続人の債権を取り立てる
   預貯金を引き出す
   相続財産の名義変更を行う
   遺産分割協議を行う  など



相続放棄の申請は一度きりのチャンス

家庭裁判所に申請した相続放棄の申述が「却下」され、相続放棄が認められなった場合は、却下の決定を覆すことは容易なことではありません。
また、受理が認められなかった相続放棄について、再度の申請は認められません。
従って、相続放棄の手続きは、十分に検討したうえで慎重に行うことが必要です。




相続放棄の効果は、他の相続人に影響しない

相続放棄の効果は申述人(相続放棄の手続きを行った者)のみに生じるものであり、他の相続人には影響しません。

■ 相続人の一部が相続を放棄した場合


相続放棄の申述が認められると、その申述人は最初から被相続人の相続人ではなかったものとみなされるため、他の相続人は、申述人が相続するはずであった遺産を含む全ての遺産について相続することになります。
例えば、父親が1億円の借金を残して他界した場合で、その法定相続人が長男と長女の2人である事例を想定します。
長女が相続放棄の手続きを行った場合、父親の相続人は最初から長男の1人のみであったとして取り扱われることになります。
ただし、長女が相続に伴い負担するはずであった借金(5000万円)は消滅するわけではなく、長男が父親の借金の全額(1億円)について引き継ぐことになります。
相続に伴い背負うことになった借金について、その支払うべき総額を減額するには、相続人の全員が相続放棄の手続きを行う必要があるのでご注意ください。

■ 相続人の全員が相続を放棄した場合

配偶者と第一順位の相続人(被相続人の子)の全員が相続放棄を行うと、第1順位の相続人(被相続人の親など)に相続権が移り、さらに第2順位相続人の全員が相続を放棄すると、第3順位の相続人(被相続人の兄弟姉妹)に相続権が移ります。

(参考)相続の順序と法定相続分


先順位の相続人全員による相続放棄によって、被相続人の遺産の全て(マイナスの相続財産を含む)は、次順位の相続人に移ることになります。
次順位の相続人に迷惑をかけることがないよう、相続放棄を行う際には、次の順位の相続人にきちんとその旨を伝えることをお勧めします。

なお、先順位の相続人が相続放棄したことにより法定相続人となった場合、相続放棄が認められる期間は、先順位の相続人が相続放棄をしたことにより、自分が相続人となったのを知った時から3か月間です。
被相続人の死亡の時から3か月間ではありませんので、慌てずに手続きをすることができます。