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相続時精算課税制度の落とし穴

相続時精算課税制度の落とし穴

 

土地や建物について生前贈与をご検討される場合、通常、暦年贈与(年間110万円の非課税枠を活用した贈与)では、そのすべてについて一度に贈与することが困難であるため、「相続時精算課税制度」の活用を検討されるケースが少なくありません。

【参考】相続精算課税制度のあらまし(国税庁作成資料抜粋)pdf_small

ただし、相続時精算課税制度を選択される際には、その特色(注意点)について理解してしっかりと検討することが大切です。
ご参考までに、相続時精算課税制度を活用する際に留意すべき事項を紹介いたします。

check_whiteいったん選択したら暦年課税には戻れない
相続時精算課税制度は、受贈者である子それぞれが、贈与者である父・母ごとに選択できます。
ただし、いったんこの制度を選択すると、選択した年以後は贈与者が亡くなる時まで継続して適用され、暦年課税に変更することは認められません。つまり、年間110万円の基礎控除(非課税枠)が生涯にわたり二度と使えないことになります。

check_white贈与財産の価額が下落すると不利に
相続時精算課税制度により贈与した財産については、「相続時の価額」ではなく、『贈与時の価額』で相続税を計算することになります。
不動産や株式など価額が変動する財産については、贈与時の価額よりも相続時の価額が下落していたとしても、贈与時の高い価額で相続税を計算しなくてはなりません。
デフレ経済下では贈与財産価額が値下がりし税負担が重くなるおそれがあります。

check_white相続財産の総額は減らない
相続時精算課税制度を活用して贈与した財産については、相続時において遡って相続財産に加えます。相続時精算課税制度を選択して贈与しても、相続財産の総額が減少するわけではありません。

check_white贈与財産がなくなっても相続税の課税対象となる
相続時精算課税制度によって贈与を受けた財産は、将来において滅失してしまったときでも相続財産に加え計算しなければなりません。
贈与財産が滅失した場合などは、結果として、贈与しなかった時よりも相続財産の課税価格が増加する事があります。

check_white小規模宅地の評価減の特例が使えない
相続時精算課税制度により贈与すると、「小規模宅地の評価減の特例」の適用を受けることが認められません。

「小規模宅地の評価減の特例」は、一定の条件を満たす宅地について「相続または遺贈」により取得した場合に適用が認められるものであり、相続時精算課税制度を活用して「贈与」により取得した土地については、評価減の特例が適用されません。

小規模宅地の評価減(80%または 50%の減額)が使用できるか否かは、相続税額に大きく影響します。
土地が複数ある場合には、どの土地について小規模宅地の評価減の特例を使うのかを確定してから、贈与の実施を検討しましょう。

check_white相続放棄をしても相続税課税対象になる
相続放棄をした者は、その相続に関して、初めから相続人とならなかったこととみなされます。
しかし、生前に相続時精算課税制度に基づいて贈与を受けている場合は、相続税法上は「遺贈で財産を取得した」として、相続税課税対象になるものと取り扱われています。
相続時精算課税適用者の法定相続人は、原則として、法定相続分に応じて納税に係る権利義務を承継することとなっているため、実際に財産を相続したか否かにかかわらず、納税の権利及び義務のみが生じる場合があります。

check_white相続税の納税が困難になる
相続時精算課税制度の選択から相続の開始まで長期間にわたる場合が少なくなく、受増者が贈与財産を費消してしまい、相続税の支払いが困難になるおそれがあります。
なお、生前贈与によって取得した財産(土地、建物等)の物納は認められない点にも注意が必要です。