※登記手続に関しては、申請件数１件当たりの参考価格となります。
※登録免許税、各種公的証明取得費用や法定公告費用など実費は、含まれておりません。
複雑な案件や登記申請件数の多い場合などは金額を加算させていただくことがございます。
登記手続の前提として必要な手続き（ex.相続登記の場合の相続人確定手続）について、別途手数料が発生する場合がございますので、予めご了承ください。
| 具体的なケース | 登記の種類 | 手数料 （円）（税抜） |
| 住宅ローンを完済した場合など | 抵当権抹消 | １０，０００〜 |
| 不動産所有者が亡くなった場合など | 所有権移転（相続登記） | ４５，０００〜 |
| 不動産を贈与（売買）する場合など | 所有権移転（贈与・売買） | ４８，０００〜 |
| 建物を新築した場合など | 所有権保存 | ２０，０００〜 |
| 登記した住所（本店）から 他の住所（本店）へ移転した場合など |
登記名義人住所変更
登記名義人住所更正 |
１０，０００〜 |
| 結婚等により登記した氏名が変わった場合や 登記した商号を変更した場合など |
登記名義人氏名（商号）変更 登記名義人氏名（商号）更正 |
１０，０００〜 |
| 社内融資や政府系金融機関から借入れをした場合など | 抵当権設定 | ３５，０００〜 |
| 分類 | 具体的なケース | 登記の種類 | 手数料 （円）（税抜） |
| 設立関係 | 株式会社を新設する場合 | 株式会社設立 | ９０，０００〜 |
| 合同会社（LLC）を新設する場合 | 合同会社設立 | ８０，０００〜 | |
| 有限責任事業組合（LLP）を新設する場合 | 有限責任事業組合契約効力発生 | ８０，０００〜 | |
| 商号変更 本店移転 目的変更 |
会社名を変更した場合 | 商号変更 | ２４，０００〜 |
| 本店移転に伴い管轄法務局が変更しない場合 | 本店移転（管轄内） | ２６，０００〜 | |
| 本店移転に伴い管轄法務局が変更する場合 | 本店移転（管轄外） | ４８，０００〜 | |
| 事業目的を追加・削除・変更した場合など | 目的の変更 | ２８，０００〜 | |
| 役員（機関） 関係 |
任期満了、辞任、就任により役員を変更する場合など | 取締役（代表取締役、監査役など）の変更 | ２２，０００〜 |
| 登記された役員の住所（氏名）が変更した場合など | 取締役（代表取締役、監査役）の住所（氏名）変更 | １０，０００〜 | |
| 増資・減資 株式関係 |
発行可能株式数（授権枠）を拡大する場合など | 発行可能株式総数の変更 | ２４，０００〜 |
| 株式の数を増加させる場合など | 株式の分割、株式無償割当て | ２６，０００〜 | |
| 株式の数を減少させる場合など | 株式の消却 | ２６，０００〜 | |
| 株式の併合 | ２８，０００〜 | ||
| 新株の発行により増資し、資金調達をする場合など | 募集株式の発行 | ５０，０００〜 | |
| 資本金の額を減少し、資本の欠損を埋める場合など | 資本金の額の減少 | ４０，０００〜 | |
| ストックオプションを活用する場合など | 新株予約権の発行 | １００，０００〜 | |
| 従業員の士気向上や事業承継対策を目的として種類株式を設計し活用する場合など | 優先株式（剰余金の配当）、議決権制限株式の定めの設定・変更又は廃止など | １００，０００〜 | |
| 株式の種類を変更する場合や種類株式を新たに発行する場合など | 取得請求権付株式等の取得と引換えにする株式の発行 | ９０，０００〜 | |
| 組織再編関係 | 特例有限会社を株式会社に変更する場合 | 株式会社への商号変更 | ８０，０００〜 |
| 合名会社や合資会社を合同会社（LLC）に変更する場合 | 種類変更 | ７０，０００〜 | |
| 合名会社、合資会社、合同会社（LLC）を株式会社に変更する場合 | 組織変更 | ９０，０００〜 | |
| 合併、株式交換、株式移転、会社分割を活用する場合など | 合併、株式交換、株式移転、会社分割 | １５０，０００〜 | |
| 解散・清算 | 会社を解散し、清算したい場合 | 解散・清算人選任・清算結了 | ７８，０００〜 |
| 手続内容 | 手数料 （円）（税抜） |
| 任意整理 | 債権者1件につき ３０，０００ 過払い金が発生する場合は、回収金額の２０％を成功報酬として頂戴いたします。 |
| 自己破産 | 債権者５件まで ２００，０００ 債権者６件以上は、１件につき １０，０００を加算いたします。 |
| 個人再生 | 住宅ローン特則なしの場合 ２５０，０００ 住宅ローン特則ありの場合 ３００，０００ いずれも債権者５件までの場合です。債権者６件以上は、自己破産に準じます。 |
| 特定調停 | 債権者１件につき ３０，０００ |
| 書類の内容 | 手数料 （円）（税抜） |
| 相続放棄 | 相続人１名につき ３０，０００〜 |
| 遺言書作成 | 被相続人１名につき ５０，０００〜（公正証書遺言作成の場合） |
| 遺産分割 協議書作成 |
被相続人１名につき ２０，０００〜 |
| 契約書作成 | 簡易なものは、１通 １５，０００〜 考案の必要なものは、１通 ３０，０００〜 |
| 議事録作成 | 簡単なものは、１通 ５，０００〜 考案の必要なものは、１通 １５，０００〜 |
